不動産屋が「深夜営業できる」と言っていたが信じていいですか？

不動産屋は風営法の専門家ではありません。善意で誤った情報を伝えることもあります。必ず自分で確認するか、行政書士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

用途地域の境界線が敷地をまたいでいる場合は？

店舗の実際の位置がどちらの地域に含まれるかで判断されます。微妙なケースは、警察署への事前相談が必須です。

例外規定の詳細（距離など）は都道府県ごとに異なります。各々の地域の条例を個別に確認する必要があります。

例外規定の詳細（距離など）は 都道府県ごとに異なります 。各々の地域の条例を個別に確認する必要があります。

深夜営業のバーや居酒屋を始める際には、お店を開店する場所選びからスタートすると思います。

しかし、これには落とし穴があります。バーや居酒屋などの深夜酒類提供飲食店には、風営許可ほどの厳しい制限はありませんが、営業可能エリアの制限が存在します。

つまり、ここだ！と思った場所が、必ずしも深夜営業が可能ではないことに注意する必要があります。

同じような店舗が近くに存在していたとしても、だからといって自分のお店が営業可能であるとは限りません。そのお店はもしかしたら、十分な下調べをしたうえで、法律の要件をクリアしたお店かもしれません。

深夜営業の場合は「用途地域」というものが立地制限に関わってきます。もし、物件が「住居系の地域」に指定されていた場合、警察署に深夜営業の届出を持っていっても、「ここは禁止エリアなので受理できません」と門前払いを食らいます。

この記事では、風営法に詳しい行政書士が、物件選びの命綱である「用途地域による深夜営業の制限」と、住居地域でも営業可能になる「例外ルール」について解説します。

不動産情報の「飲食店可」は、以下のいずれかを意味します:

しかし、これらは深夜営業の可否とは無関係です。

許可・届出	管轄	根拠法	場所の制限
飲食店営業許可	保健所	食品衛生法	食品衛生法上に用途地域の制限はない
深夜酒類提供飲食店届出	警察署	風営法	風営法上に用途地域の制限がある

食品衛生法上の衛生基準を満たせば、住居系の地域であろうが、工業系の地域であろうが「飲食店営業許可」は下ります。

ただし、工業専用地域では飲食店の建築は出来ないなど、他の法律（建築基準法など）で制限される場合があります。

深夜（0時〜6時）にお酒をメインで提供する場合、風営法の規制を受けます。風営法および各都道府県の条例では、静穏な環境を守るため、「住居系の地域では深夜酒類提供飲食店の営業を禁止」しています。

つまり、「昼間のカフェならOKだけど、深夜のバーはNG」という場所が街中にたくさんあるのです。

この記事では触れませんが、ガールズバーやスナックに必要な「風営法許可」は更に厳しく制限されています。「深夜営業の許可で営業しようと考えて物件を契約したが、実は風営法許可が必要であり、のちに営業不可エリアという事が判明した」という例もあるため、事前の調査は不可欠です。

用途地域	深夜営業	特徴	よくある場所
商業地域	✅ 可能	繁華街・駅前の中心部	梅田、心斎橋、なんば
近隣商業地域	✅ 可能	商店街・近隣の商業エリア	駅周辺の商店街
準工業地域	✅ 可能	工場と住宅が混在	工業地帯の周辺
工業地域	✅ 可能	工場が多いエリア	港湾・工業団地
準住居地域	⚠️ 原則不可（例外あり）	道路沿いの住宅地	幹線道路沿い
第一種住居地域	⚠️ 原則不可（例外あり）	住宅が主だが店舗も点在	駅から少し離れたエリア
第二種住居地域	⚠️ 原則不可（例外あり）	住宅と店舗が混在	駅周辺の混在エリア
第一種中高層住居専用	❌ 完全不可	マンションが多い住宅地	住宅街
第二種中高層住居専用	❌ 完全不可	マンションが多い住宅地	住宅街
第一種低層住居専用	❌ 完全不可	閑静な低層住宅街	高級住宅街
第二種低層住居専用	❌ 完全不可	閑静な低層住宅街	住宅街
工業専用地域	❌ 完全不可	工場のみのエリア	工業地帯

「第一種・第二種住居地域」「準住居地域」は、駅の近くにも多く、「見た目は繁華街っぽいのに実は住居地域」という落とし穴もあります。

具体例：

「駅近だから大丈夫」という思い込みは危険です。

「調べたら準住居地域だった…契約はやめたほうがいい？」

実は、大阪府の条例には「例外（特例）」があります。

住居地域（第一種・第二種住居、準住居）であっても、以下の条件を満たせば例外的に深夜営業が認められます

条件	詳細
幹線道路沿い	指定された幹線道路（国道や府道など）の端から約25メートル以内
駅前	指定された駅の出入口から約50メートル以内

具体例：