深夜酒類提供飲食店を営業するには？　バーや居酒屋、その他深夜にお酒を提供するお店に必要な届出について解説

1. 深夜酒類提供飲食店営業届出とは？

夜の街は活気にあふれ、深夜まで様々な飲食店が営業しています。しかし、これらのお店すべてが自由に営業できるわけではありません。特に深夜にお酒を提供する飲食店は、通常の飲食店営業許可とは別に、警察署への届出が必要になります。この記事では、飲食店の深夜営業のために必要な「深夜酒類提供飲食店営業届出」について解説します。

どのような場合に必要となるのか？

バーや居酒屋などの酒類提供飲食店が深夜営業をする場合に「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要となります。 深夜というのは0時以降（例外を除く）～朝6時までの時間帯をいいます。

この届出は、保健所ではなく『警察署』が管轄しています。そのため、飲食店営業許可（保健所管轄）と比較すると、手続の基準や取締りは厳しくなる傾向があります。 少しくらいなら・・・と、こっそり営業を行うと最悪の場合、違法摘発されてしまうため注意が必要です。

必要なお店の例

バー、居酒屋、その他お酒をメインに提供するお店

取得の仕方とタイミング

オープン予定日の10日前までに、店舗の所在地を管轄する警察署に書類を提出します。

前提として『飲食店営業許可』を取得しておく必要があります。
飲食店営業許可についてはこちらの記事で解説しています。

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2. 届出が不要な場合

深夜に営業し、お酒を提供するお店は全て深夜酒類提供飲食店の届出をしなければならないのでしょうか。 例えば、牛丼屋やラーメン屋なども、深夜まで営業してお酒を提供している場合があります。 これらのお店も深夜営業の届出をしなければならないのでしょうか？実はそうではありません。

通常主食とされるものを営業の常態として提供しているお店は不要

社会通念上『主食』と認められる食事を常態として提供するお店は、深夜酒類提供の届出は不要です。 例を挙げると、牛丼屋はアルコール類を提供していますが、酒類自体をメインとはしておらず、あくまで主食となる牛丼の提供がメインです。 また、客が飲食している時間の大部分を主食である牛丼を提供していますから、営業の常態として提供している事に関してもクリアしています。 したがって、牛丼屋のような飲食店は深夜酒類提供飲食店の届出は不要となります。

3. スナックを営業する場合のリスク

深夜酒類提供飲食店届出でスナックを営業する事は可能ですが、違法営業で摘発されるリスクが存在します。 届出をすることでスナックでも深夜営業が可能となりますが、この届出では『接待』ができません

『接待』とは客と会話したり談笑する事、カラオケを一緒に盛り上げたり手拍子したりする事、などが当てはまります。つまり、来店した客をおもてなしする事をいいます。

これらを合法に行う為には社交飲食店許可（風営法1号許可）が必要です。しかし、社交飲食店の許可を取得する事で接待行為は可能となりますが、深夜営業は禁止されてしまいます。

深夜酒類提供飲食店は『深夜営業』が可能だが、『接待』が出来ない。
社交飲食店許可は『接待』が可能だが、『深夜営業』が出来ない。
2つは両立できない為、スナック経営にはこれらのジレンマが存在します。したがって、深夜営業をしながらこっそり「接待」営業をするお店が少なからず存在し、違法摘発に繋がっているのが現状です。

スナックを適法に営業するには

スナックは客がスタッフとの会話や、一緒に盛り上がったりする事を目的に来る事が多いかと思います。接待をしなければ、客にとっては無愛想でサービスの悪いお店に映ってしまいますし、知らない内に従業員が接待をしてしまうかもしれません。以上の事から、スナック営業の際は社交飲食店許可を取得し、深夜0時で閉店するのが良いでしょう。

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※どちらかというとスナックというよりはバーのような営業形態となります。

重くなった罰則

風営法は近年の改正（2025/6/28施行）により、罰則が厳しくなりました。罰金200万円以下だったものが、法人の場合3億円以下の罰金になるなど、かなりの厳罰化です。 これまで以上に違法営業のリスクが高くなっている為、適法な営業をする為の必要な知識を備えておくことが大事です。

4. 立地制限

大阪府における禁止地域

大阪府内では都市計画法で定められた一定の地域での深夜営業が禁止されています。繁華街を外れた住宅地では原則できないため、物件選定時に必ず用途地域を調べましょう。 ※主要幹線道路沿いなどでは一部例外（指定地域の道路から約25m以内）があります。

禁止地域の特例（例外）

上記で列挙された禁止エリアのうち、第一種住居地域、第二種住居地域、及び準住居地域については、公安委員会規則で定める地域に該当する場合はこの限りではありません（つまり、深夜営業が許容される場合があります）この『公安委員会規則で定める地域』とは、大阪府条例第2条第1項第1号に掲げる地域（下表の道路側端から25m以内）内の第一種住居地域、第二種住居地域、及び準住居地域を指します。

大阪府条例第2条第1項第1号

別表第1の左欄に掲げる道路の側端からおおむね25メートルの区域のうち、当該道路の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる地域

5. 施設設備のポイント

面積・構造

客室部分の面積は9.5㎡以上（客室が1室しかない場合は除く）を確保し、客席間に見通しを遮るような高い間仕切りや施錠式の個室を設けることはできません。

カウンター席しかない客室が1室のみであるお店であれば関係ありませんが、客室が複数存在する場合は1室の広さを9.5㎡以上確保しなければならないということです。 例えば3m×3mの客室の場合は9.0㎡となり、要件を満たせないことになります。

また、見通しを遮る物体の存在によって、客室と区切られた個室とみなされることにより、不許可となってしまう場合もあるため注意が必要です。

照明・音響

客席の照度は20ルクスを超えておく必要があります。
また、大阪府では調光器（明るさ調節可能なスイッチ・スライダックス）の使用が禁止されています。

店内音量も大阪府条例の騒音基準以内に抑えなければなりません。なお、カラオケなどの音響装置の使用は午後11時~午前6時までは原則禁止である点も要注意です。

広告物

客席に公序良俗に反する写真や映像、装飾物を掲示してはいけません。

デジタルダーツを設置したい場合

デジタルダーツの取り扱いについては、平成30年に規制緩和があり、バーなどへの設置が容易になりました。 しかし、自由に設置して良いわけではありません。設置するためには条件を満たす必要があります。

詳しくは下記の記事で紹介しています

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6. 図面作成

最大の難所

深夜酒類提供飲食店営業の届出で、最もつまずきやすいのが図面作成です。
自力で申請を進めようとしたものの、この工程の難しさに直面し、手続きを断念される方も多くいらっしゃいます。

他の図面は使用できない

この届出で求められる図面は、内装工事の際に業者が作成したものや、飲食店営業許可で保健所に提出した図面とは仕様が異なり、使い回しができません。

というのも、飲食店営業許可は保健所が所管するのに対し、深夜酒類営業の届出は警察署が管轄です。
提出先が異なるため、図面の記載項目や重視されるポイントも変わってきます。さらに、地域によって測量方法や図面の書き方に細かな違いがある点にも注意が必要です。